男性の育児休暇取得を推進したいと思い、情報をまとめているところです。私が取得した経験から「オススメの取得パターン」を説明してみたので、良かったら参考にしてみてください。
パパ・ママ育児休業プラスとはこんな制度

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169713.pdf
パパ・ママ育休プラスとは
パパとママ、夫婦二人で育児休暇を取ることで期間が延長できる制度です。わかりやすく言えば、「パパも育休取れば期間延長できるから、悩むくらいならとっとけ」という、育休取得を推進することを目的としています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
通常の取得であれば1年間
通常、育児休業期間は1年を上限としています。パパだけが育児休業を取る場合も一緒。
パパママプラスで2ヶ月延長
これが、夫婦二人で取ることで、2ヶ月延長することができます。つまり通常の1年間に、さらに2ヶ月追加で、合計1年2ヶ月までの取得が可能となります。
「パパ休暇」制度について
通常、育児休業の取得は原則1回までですが、子の出生後、父親が8週間以内に 育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度、育児休業が取得できる制度です。
パパは2回にまたがって取得も可能
母親の場合、育児休業期間は産後休暇の8週間と連続して育児休暇を取得することになります。子どもが一歳の誕生日を迎えるまで休むことができるというのは、ご存知の方も多いですね。これは2回に分けることはできません。
一方で、父親の場合、こんなケースがありますよね。

出産前後が一番大変な時期。書類の提出などはパパが行う必要があるが、病院との往復に市役所も行ったり来たりは流石に大変。この時期だけはしっかりと休みたい。
この場合、出産直後から(特に期限はありませんが)数週間、育児休暇に入ることは当然可能です。しかし、上記のように原則としては「連続した」育児休暇の取得となるのですが、「パパママプラス」を活用することで、期間をあけて再度育児休暇を取得することができます。
保育園に入れない場合はさらに延長
保育園が絡むと、このパパママ育休プラスがさらに複雑になります。まずは基本的なことを調べていきましょう。
1歳6ヶ月までの延長が可能に
保育所に入れない場合に限りますが、最長で1歳6ヶ月に達する日まで、育児休業を延長することが可能です。
延長の条件
- パパかママが子供の1歳に達する日後(1歳の誕生日以降)の育児休業終了予定日において育児休業を取得していること。
- 子供の1歳の誕生日以後、保育園等の利用を希望しているが、入園できない場合や、1歳以降の子供を養育する予定だった人が死亡、疾病や怪我等により、子供を養育することが困難となった場合。
パパとママは交代できる
条件を読んでいただければわかる通り、基本的には「保育園に入園できない」「育児が不可能な状態」になった場合です。つまり、計画的に育休延長するものではなく、あくまでも不慮の事態となった場合のみです。
緊急的に育児ができない場合の措置として、パパママプラスでパパが育休を行なった後に、延長分はママが変わって育休を取得することもできます。
保育園入園の申し込みは必須
補足でもなんでもないのですが、一応説明しておきますと、保育園に入園できない、は当然申し込みをした結果を受けてのことですので、延長云々の前に、まずは保育園入所の申し込みをする必要があります。
パパママ育休プラスを利用できる方
パパママ育休プラスの利用条件です。
パパママ育休プラスの取得条件
- 配偶者が子どもの1歳到達日以前のいずれかの日において育児休業をしていること
- 父親の育児休業開始予定日が、子どもの1歳の誕生日前であること
- 父親の育児休業開始予定日が、母親の育児休業の初日以降であること
制限される場合
- 入社して1年未満である労働者
- 育児休業の申出の日から1年以内に雇用期間が終了する労働者
1歳6カ月までの育児休業の場合は、6カ月以内に雇用期間が終了する労働者)
育児休業給付金への影響
基本的には、「半年過ぎると給付額は減る」ということを頭に叩き込んでおいてください。以下の計算で育児休業給付金は支給されます。
- 育休初日~6カ月目…月給×0.67=支給額
- 181日目~育休最終日…月給×0.5=支給額
パパママ育休プラスの理想の取得パターン
これは、私がパパママ育休プラスを実際に取得してみて「もっとこうすればよかった」と思ったので理想のパターンを書き出しておきます。
図解
私が育休を体験してみて思ったのは、「数ヶ月は短い」ということと「ママと一緒の期間と、一人で頑張るべき時期が必要」ということです。

一番ベストなのは、パパと一緒に産休期間を過ごし、その後、一時仕事復帰してから、子の成長に合わせて再度パパが育児参加するパターンですね。
ママの取得方法
ママは産後から産後休暇プラス育児休暇で1歳の誕生日まで1年間休む
これは前提条件としておきます。ママは少しでもながく家にいるのが理想です。裏技的に「保育園に落選して育休延長」を積極的に狙っていくことも推奨されるくらいに、ママは家に必要な存在です。
ママに合わせてパパの取得日を決めるべき
残念なことに、パパはいなくてもなんとかなるケースがほとんどです。いたらすごく助かるとは思いますけどね。なので、私の意見としては何にせよ、ママの育児休暇は最大限活用できるように支援していきましょう。
パパの取得方法
パパはまず4週間程度育児休暇に入る
私はこれができなかったのですが、絶対にお勧めしたいのが、出産後、パパもまずは育児休暇に入ること。
先述の通り、パパは育児休暇を分割することができます。これは母体保護の必要性の高い8週間(産後休暇期間)に関してサポートが必要だからです。出産に関してはいかんせん時期が読めないので、正直なところ「産後からすぐ育休開始」は難しい場合がほとんど。

私は医療職でしたが、シフト組む都合、ここはどうしても言い出せなかったですね。
その代わり、予定日付近は有給休暇(は使わせてくれませんでしたが)や夏季休暇などの特別休暇を使って多めに休めるようには配慮していただけました。
法律もサポートしているので胸を張って取得するべし
とにかく、出産前後のサポートは法律上も必要とされていることなので積極的に育休取得をしていきたいところです。
2ヶ月程度仕事復帰し、生後半年ごろまでに再度育児休暇を取得する
これには以下の理由があります。
- パパママ育休プラスの延長期間をフル活用するため
- ママが産褥から回復する頃には、赤ちゃんはそれほどパパの力は必要としない
- ママはナーバスなので、適度にリラックスできる時間が必要になる
- 急に取得した休暇分の仕事のツケを一時復帰中に払っておく
- 生後半年ほどを過ぎると徐々に赤ちゃんの活動レベルが上がり体力勝負に切り替わる
パパがいるとリラックスできないの?
ちなみに、ですけど。出産後は、ホルモンの影響と慣れない育児、夜泣きによる不眠、初めての経験による不安などもろもろで、ほぼ全ての母親は精神状態を正常に保つことは難しいとされています。

パパは気を使ってるつもりで頑張っていても、何やかんやで鼻につくことが多いようです
離れる時期も大事
というわけで、お互いの距離感を保ち、ママの変化にパパが慣れるためにも、一時的に仕事復帰するのはいいことだと私は感じました。8週間手伝ってくれたパパがいなくなると、「あっやっぱりパパいないと大変だわ」っていう心理に、ママがなってくれると嬉しいですね。(ならん)
無理に1年間をフル活用する必要はない
実際に育児休暇を取得した際の育児日記で詳細は書きますが、やはり給料面では育休中は少し苦しくなります。育休取得半年以後は、さらに支給額が下がるので、復帰時期に関しては蓄えておいた資産と相談しましょう。
育休が3ヶ月の場合
子供が生まれたばかりの時間も一緒に過ごしたいところですが、「パパが必要となってくる時期」を最優先に考えました。

1ヶ月一緒に育児、2ヶ月はパパがママの仕事復帰をサポート
3ヶ月以下の育児休暇取得の場合は、以下のことに留意してみるといいですね。
- ママが仕事復帰すると生活は一変
- 子供の体調も合わせて悪くなる
- ママの機嫌も悪くなる
- パパも育児に自信を持つ期間が必要
- パパが育児に責任を持つ期間が大事
パパママ育休プラスの恐ろしいところは、ママの育休消化後の2ヶ月間が延長されるというもの。ママの育児休業期間が延長されるわけではなく、子が1歳2ヶ月になるまで「夫婦」の育休期間が延長されるものです。

必然的に、2ヶ月間はパパが子供をみないといけないくなります
保育園入所ができる場合は、慣らし保育を重ねつつパパが保育園送迎、空いた時間に家事をこなしていくのが良かったですね。
育児のパートナーとしての自覚が芽生える
何より、自分一人でも子供を見ている時間があると、育児において「ママの部下」だったのが、「ママの同僚」くらいまでは格上げされますね(可能性)。

やはり育児においても責任を持って「パートナー」としてやっていけるのが、パパにとっても大事ですね。
育休取得は事前の準備が大切
ちなみに、予定のわからない出産ですので、事前の準備が大切です。揃えられる書類に関しては集めておき、出産後にすぐに提出できるようにしておきましょう。
また、そもそもの育児休暇に入るためには、仕事の調整から提出書類の準備等、それなりに忙しくなるので、こちらも早めに開始しておきましょう。



コメント
「男性 育休 丸井」に関する最新情報です。
育休を取るとき、男性が感じる「迷惑をかける」「収入が減る」という不安、これを解消しようとする動きが進んでいます。丸井と日立製作所では、男性社員が育休を取得しやすい環境作りに取り組んでいます。特に丸井では、妊娠を報告された際に「いつ育休を取る?」と声をかけ合う文化ができています。これ、なんだか温かいですよね。
実際、上司からの「育休は半年?1年?」という言葉が、育休取得へ前向きな気持ちを後押しすることもあるようです。こうした取り組みを通して、男性育休取得が当たり前になる社会が進むのは嬉しい変化です。私たちも日常の中で、誰かの挑戦を応援する言葉をかけてみませんか?
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00888/061100002/
「給付 税額控除 給付 税額控除」に関する最新情報です。
最近、政府が発表した「給付付き税額控除」のイメージ案が話題になっています。注目すべきは、働く高齢者も給付の対象に含まれること。これによって、彼らの生活を少しでも支える手助けが期待されています。
さらに、育児世帯には加算があるとのことで、子育て中の家庭には嬉しいニュースですね。子どもを育てることは大変ですが、こうした制度があると少しホッとできます。
この制度の導入が進めば、私たちの日常にどんな影響を与えるのか、じっくり考えてみるのも良いかもしれません。生活の質を上げる取り組みが進む中、自分たちも何かできることがあるのか、シェアし合いながら考えていきたいですね。
https://article.auone.jp/detail/1/2/3/470_3_r_20260527_1779867072478522
「医療 ホルモン 男性」に関する最新情報です。
滋賀医科大学から、毛髪の薄毛と男性ホルモンの関係に関する新しい研究結果が発表されました。この研究では、加齢に伴い男性ホルモンの作用を弱める「不活性化機構」が衰えることが明らかにされたんです。薄毛の原因はまだまだ謎が多いですが、特に活性化男性ホルモンのジヒドロテストステロン(DHT)が大きな影響を与えることは知られています。
今まではDHTを抑える薬剤が薄毛治療に使われていましたが、全身のDHTが減ることで副作用が出ることも。そこで新たなアプローチとして、不活性化機構に注目することが重要だというのがこの研究のポイントです。
私たちの日常でも、加齢に伴う体の変化を実感することがありますよね。髪の毛や肌の悩みは多くの人に共通するもの。新しい発見がどのように実用化されるのか、気になりますね。
https://www.qlifepro.com/news/20260526/sulforaphane-hair-enzyme.html
「厳格化 延長 育休」に関する最新情報です。
育休を延長できると思っていたら、まさかの申請却下…!2025年4月からの制度厳格化が、親たちに大混乱を引き起こしています。特に、東京都の保育料無償化と相まって、保育園の入園や職場復帰のタイミングがますます難しくなっているようです。
この記事では、育休期間や保育園選びが家族の未来にどう影響するのか、そしてどんな注意点があるのかを解説しています。親として、これからの決断にどんな影響が出るのか、考えさせられる内容です。
育休や保育園の選択は、私たちの生活に直結していますから、しっかり備えておきたいですね。皆さんも、今一度自分の状況を見直してみてはいかがでしょうか?
https://toyokeizai.net/articles/-/944160?utm_source=rss&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
「協業 産後 開始」に関する最新情報です。
大東建託株式会社は、妊娠・出産・育児のトータルサポートを提供する株式会社With Midwifeと協業を開始します。2026年5月から、東京都中野区で「産後ケア特化マンション」の実証実験を行い、24時間体制の助産師常駐やベビー預かり室、食事提供を整備します。近年、産後の孤立が深刻化している中で、産後うつなどのメンタル不調が増加しており、民間の滞在型ケアインフラの整備が急務とされています。この協業では、大東建託の不動産資産とWith Midwifeの助産師ネットワークを融合させ、心身の療養と育児スキルの獲得を目指します。2030年までに首都圏で100部屋以上の産後ケア施設の展開を計画しており、安心して子供を産み育てられる社会の実現を目指しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001518.000035668.html
「医療 支援 産後」に関する最新情報です。
酪農学園大学の研究によると、妊娠中にパートナーや家族からの家事・育児支援が不足すると、産後うつ病のリスクが高まることが明らかになりました。この研究は645名の妊婦を対象に行われ、支援が不十分な妊婦は、支援が十分な妊婦と比べて産後うつ病の疑いが高いことが示されています。特に、世帯年収が600万円以上の高年収世帯でも支援が少ない場合、産後うつ病のリスクが約3倍に増加することが分かりました。この結果は、妊娠中からの支援体制の重要性を示しており、個別化医療やケアの向上に寄与する可能性があります。
https://www.qlifepro.com/news/20260420/pregnancy-3.html