看護師時代からライターなることを夢見て、いたわけでもないのですが。住宅ローンがリアルにしんどかったので、副業で稼いでたら本業収入を超えたので晴れて退職。その後、ほぼニートみたいな生活を満喫している、ぶっさんと申します。

さて、今回は個人事業主になって本格的にフリーランスという名の引きこもりになってやろうじゃないか、という方のために、私の経験を備忘録程度ですが公開しておきます。
個人事業主になるメリット
先に、「そもそも看護師で働いているんだから、個人事業主になる必要はないんじゃないか」という疑問に答えておきます。
副収入があってもなる必要はない
私自身が、収入を得てしまった時点で、「なんかやばいことしてる」感があり、事業主として申請しなきゃいけないんじゃないかという妙な義務感を覚えたのであります。

収入があることと、個人事業主になることは全くの別物ですので、ご安心を。
というわけで、先に「なぜ、個人事業主になるのか」メリットを説明します。
副業者が個人事業主になるメリット
私の場合で言えば看護師がライターとしても収入を得る場合、個人事業主になることでどんなメリットがあるのか調べてみました。
節税
まぁ、これだけなんですけどね。本業の看護師とは別に収入があり、それが20万円(本業がない場合は32万円)を超えた場合は、確定申告で納税する必要があります。これ隠すと脱税です。忘れてても、知らなくても、脱税は「悪い」ことですので、先に覚えておきましょう。
20万円はあっという間
副業していない方からすると「20万円稼ぐなんてそうそうないでしょ」と思いがちですが、20万円はまじであっという間です。皆さん、自分の看護師というスキルを侮りすぎです。1日1万円稼ぐのは簡単でしょ、休みの日も働けばいいんだから。毎月4日も追加で働けば、48万円。はい、確定申告です。

ほいで、この副業に対する課税は割と重たい。なんか稼いでいるのが税金を収めるために働いているみたいに感じます。
青色申告を利用する
確定申告では、「青色申告」「白色申告」があります。青色申告になると、その年の所得分から65万円が控除できます。いまいちわかりづらいとは思いますが、65万円は課税されずに手元に残る、ということです。
赤字が3年繰り越せる
事業開始時は特に損失が大きく赤字となりやすいですが、個人事業として開業し青色申告しておくことで、赤字を相殺したり、赤字が出たときに所得税を還付してもらうことができます。
屋号付き口座が開設できる
確定申告は自分でやったことがないと訳が分からなくなりますが、特に自分で事業を始める場合には「事業用の口座」があったほうがわかりやすくなります。開業することで、その事業での屋号を持つことができます。屋号があれば、その屋号での口座を開設することができます。
看護師が個人事業主になるデメリット
さて、看護師が個人事業主になるデメリットについても説明しておきます。
手続きが面倒
先ほどの、青色申告ですが、「個人事業主」として「開業届」を提出する必要があります。その後に、さらに「青色申告承認申請書」を提出することで、確定申告の青色申告ができるようになります。
毎年、確定申告時期にざわつく
新規事業として開業した場合は2ヶ月以内、それ以降は毎年3月15日までにこの申請用紙を提出する必要があるため、正直くそ忙しい看護師には不向きとも言えます。

慣れればなんてことはないのですが、慣れるまでの間に離職しちゃうよね。
副業が病院にバレる
コレも手痛いですね。というよりも、確定申告の段階で、会社(病院)にばれる確率が段違いに上がります。
納税額が不自然に変わる
雇用されている看護師は、病院が年末調整の手続きをしてくれるので、確定申告を別個する必要はありません。
しかし、前述のように副収入が20万円を超えた場合は年度末に確定申告をする必要があります。この確定申告をすると、会社(病院)の給与計算の時に「税額が異なる」ようになるためバレます。また、特別徴収税額決定通知書なるものが会社で確認できますので、やはりバレます。
病院の場合、高い確率でいまだに副業には否定的です。副業がバレるとやばい、という方は、慎重に行動する必要があります。

専任看護師で安い給料で講義したりするのは有給取らせて積極的にやらせるくせにね
バレない方法
100%バレない方法はありません。ある程度覚悟を決めて副業をする必要があります。しかし可能性を減らす方法としては、下記の通り。
- 所得金額が20万円を超えないように調整する(支出で相殺しておく)
- 確定申告時に給与所得以外は自分で納付するように設定する(他の給与所得がある場合は無意味)

例えば、ライターの場合はパソコンを新調するなどして、経費で所得を軽減させるなんてことも可能です。
100%バレない方法はない
納税を自分で行う場合でも通知書が会社に送られた、なんて前例もあるようです。それに、職場の察しのいい人は、本人がどれだけ隠そうとしても、行動や生活習慣の変化から気がつくものです。

副業ができないことがナンセンスだとは思いますが、人の命を預かる医療者が副業のせいで本業が疎かになってしまったり、個人情報の流出にもつながりかねないので、医療倫理的に慎重になってしまう気持ちはわかります。

ただ、副業に熱意のある人が、本業の力を他でも活かすことで社会的なメリットは大きいと思う。さらに、頑張らないと稼げない=自己研鑽にも繋がるから、積極的に勧めてもいいと思うけどね。
失業後に給付が受けられない
個人事業主の場合は、雇用保険の失業給付を受けることができません。病院をやめて独立しようと思ったときは、準備期間があった方が何かと都合がいいので、雇用保険の給付は精神的にありがたいものです。
自営業は失業給付の対象にならない
とはいえ、原則としては「自営業の準備期間」は給付対象外です。ただ、自営業の準備をしている、という宣言をしていない限りは、あなたの自営業でやっていくという決心は、あなたの心の中だけにあります。
必要な準備を終えてからハローワークに「自営業をしたい」と伝えた段階が、「自営業準備期間」と考えられるので、就職活動をしながら自営業の方向性も検討するのが、大変ではありますが堅実な手法と言えそうです。
個人事業主と法人との比較
コレは別の機会に。今は簡単な表だけ。
項目 | 個人事業主 | 法人 |
開業・設立手続き | 開業届のみ | 定款作成・登記が必要 (約6~25万円) |
会計・経理 | 個人の確定申告 | 法人決算書・申告 |
税金 | 経費対策はしづらい | 給与や保険を経費で対応。 |
生命保険 | 所得控除 | 全額経費 |
赤字の繰越 | 0003年 | 9年 |
信用 | 低い | 高い |
社会保険 | 会社負担分なし | 会社負担分あり |
個人事業主になるために必要な手続き
必要書類
個人事業の開業なんて、必要書類が山ほどあるかと思いきや、出す書類は一枚だけでした。
個人事業の開廃業等届出書

出す書類はひとつ。実にシンプルで、個人事業の開廃業等届出書を記入するだけ。国税庁のHPにあるものを印刷して記入してもよし。税務署に行ってただでもらってくるもよし。
記入する項目
参考までに、どれくらい記入する項目があるのか。
- 所轄の税務署名
- 書類の提出日
- 納税地
- 氏名、電話番号
- 生年月日
- マイナンバー
- 職業
- 屋号
- 開業した場所の住所
- 所得の種類
- 開業日
- 具体的な事業内容

開業届自体は、書くことも少ないので、印鑑や個人番号通知書などを持っていけばその場で書けますね!
青色申告も届け出ておく

また、青色申告承認申請書も提出することで、先に説明した「節税効果」として65万円の控除を受けることができます。
家族を雇う場合
家族や親族など、同一生計で事業に関わる人に給料を支払う場合は、青色事業先住者給与に関する届出手続が必要です。家族で副業可能な方でお手伝いしてもらえれば、ちゃんと給与を支払うことができます。給与は「経費」になるため、節税にもつながります。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」は、源泉所得税を年2回にまとめて納付できる特例を受けるための手続きになります。
書類まとめ
- 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
- 所得税の青色申告承認申請手続
- 青色事業専従者給与に関する届出手続
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
個人事業主になったらやることまとめ
個人的なメモ程度ですが、その他のやるべきことを記入しておきます。
屋号を決める
特に決まりはありませんので、好きにつけられます。

ポイントとしては、わかりやすさ、書きやすさ、伝えやすさです。
- 何の事業をやっているのかわかりやすいほうがいい
- 度重なる手続きや領収書を書いてもらうときに、煩雑にならないようにシンプルがいい
- 口頭で伝えてもわかる名称がいい
小規模共済やiDecoの利用
将来を考えて、節税効果の高い積立が可能です。
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