看護師時代からライターなることを夢見て、いたわけでもないのですが。住宅ローンがリアルにしんどかったので、副業で稼いでたら本業収入を超えたので晴れて退職。その後、ほぼニートみたいな生活を満喫している、ぶっさんと申します。
さて、今回は個人事業主になって本格的にフリーランスという名の引きこもりになってやろうじゃないか、という方のために、私の経験を備忘録程度ですが公開しておきます。
個人事業主になるメリット
先に、「そもそも看護師で働いているんだから、個人事業主になる必要はないんじゃないか」という疑問に答えておきます。
副収入があってもなる必要はない
私自身が、収入を得てしまった時点で、「なんかやばいことしてる」感があり、事業主として申請しなきゃいけないんじゃないかという妙な義務感を覚えたのであります。
収入があることと、個人事業主になることは全くの別物ですので、ご安心を。
というわけで、先に「なぜ、個人事業主になるのか」メリットを説明します。
副業者が個人事業主になるメリット
私の場合で言えば看護師がライターとしても収入を得る場合、個人事業主になることでどんなメリットがあるのか調べてみました。
節税
まぁ、これだけなんですけどね。本業の看護師とは別に収入があり、それが20万円（本業がない場合は32万円）を超えた場合は、確定申告で納税する必要があります。これ隠すと脱税です。忘れてても、知らなくても、脱税は「悪い」ことですので、先に覚えておきましょう。
20万円はあっという間
副業していない方からすると「20万円稼ぐなんてそうそうないでしょ」と思いがちですが、20万円はまじであっという間です。皆さん、自分の看護師というスキルを侮りすぎです。１日1万円稼ぐのは簡単でしょ、休みの日も働けばいいんだから。毎月4日も追加で働けば、48万円。はい、確定申告です。
ほいで、この副業に対する課税は割と重たい。なんか稼いでいるのが税金を収めるために働いているみたいに感じます。
青色申告を利用する
確定申告では、「青色申告」「白色申告」があります。青色申告になると、その年の所得分から65万円が控除できます。いまいちわかりづらいとは思いますが、65万円は課税されずに手元に残る、ということです。
赤字が3年繰り越せる
事業開始時は特に損失が大きく赤字となりやすいですが、個人事業として開業し青色申告しておくことで、赤字を相殺したり、赤字が出たときに所得税を還付してもらうことができます。
屋号付き口座が開設できる
確定申告は自分でやったことがないと訳が分からなくなりますが、特に自分で事業を始める場合には「事業用の口座」があったほうがわかりやすくなります。開業することで、その事業での屋号を持つことができます。屋号があれば、その屋号での口座を開設することができます。
看護師が個人事業主になるデメリット
さて、看護師が個人事業主になるデメリットについても説明しておきます。
手続きが面倒
先ほどの、青色申告ですが、「個人事業主」として「開業届」を提出する必要があります。その後に、さらに「青色申告承認申請書」を提出することで、確定申告の青色申告ができるようになります。
毎年、確定申告時期にざわつく
新規事業として開業した場合は２ヶ月以内、それ以降は毎年3月15日までにこの申請用紙を提出する必要があるため、正直くそ忙しい看護師には不向きとも言えます。
慣れればなんてことはないのですが、慣れるまでの間に離職しちゃうよね。
副業が病院にバレる
コレも手痛いですね。というよりも、確定申告の段階で、会社（病院）にばれる確率が段違いに上がります。
納税額が不自然に変わる
雇用されている看護師は、病院が年末調整の手続きをしてくれるので、確定申告を別個する必要はありません。
しかし、前述のように副収入が20万円を超えた場合は年度末に確定申告をする必要があります。この確定申告をすると、会社（病院）の給与計算の時に「税額が異なる」ようになるためバレます。また、特別徴収税額決定通知書なるものが会社で確認できますので、やはりバレます。
病院の場合、高い確率でいまだに副業には否定的です。副業がバレるとやばい、という方は、慎重に行動する必要があります。
専任看護師で安い給料で講義したりするのは有給取らせて積極的にやらせるくせにね
バレない方法
100%バレない方法はありません。ある程度覚悟を決めて副業をする必要があります。しかし可能性を減らす方法としては、下記の通り。
- 所得金額が20万円を超えないように調整する（支出で相殺しておく）
- 確定申告時に給与所得以外は自分で納付するように設定する（他の給与所得がある場合は無意味）
例えば、ライターの場合はパソコンを新調するなどして、経費で所得を軽減させるなんてことも可能です。
100%バレない方法はない
納税を自分で行う場合でも通知書が会社に送られた、なんて前例もあるようです。それに、職場の察しのいい人は、本人がどれだけ隠そうとしても、行動や生活習慣の変化から気がつくものです。
副業ができないことがナンセンスだとは思いますが、人の命を預かる医療者が副業のせいで本業が疎かになってしまったり、個人情報の流出にもつながりかねないので、医療倫理的に慎重になってしまう気持ちはわかります。
ただ、副業に熱意のある人が、本業の力を他でも活かすことで社会的なメリットは大きいと思う。さらに、頑張らないと稼げない＝自己研鑽にも繋がるから、積極的に勧めてもいいと思うけどね。
失業後に給付が受けられない
個人事業主の場合は、雇用保険の失業給付を受けることができません。病院をやめて独立しようと思ったときは、準備期間があった方が何かと都合がいいので、雇用保険の給付は精神的にありがたいものです。
自営業は失業給付の対象にならない
とはいえ、原則としては「自営業の準備期間」は給付対象外です。ただ、自営業の準備をしている、という宣言をしていない限りは、あなたの自営業でやっていくという決心は、あなたの心の中だけにあります。
必要な準備を終えてからハローワークに「自営業をしたい」と伝えた段階が、「自営業準備期間」と考えられるので、就職活動をしながら自営業の方向性も検討するのが、大変ではありますが堅実な手法と言えそうです。
個人事業主と法人との比較
コレは別の機会に。今は簡単な表だけ。
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
| 開業・設立手続き | 開業届のみ | 定款作成・登記が必要 （約6～25万円） |
| 会計・経理 | 個人の確定申告 | 法人決算書・申告 |
| 税金 | 経費対策はしづらい | 給与や保険を経費で対応。 |
| 生命保険 | 所得控除 | 全額経費 |
| 赤字の繰越 | 0003年 | 9年 |
| 信用 | 低い | 高い |
| 社会保険 | 会社負担分なし | 会社負担分あり |
個人事業主になるために必要な手続き
必要書類
個人事業の開業なんて、必要書類が山ほどあるかと思いきや、出す書類は一枚だけでした。
個人事業の開廃業等届出書
出す書類はひとつ。実にシンプルで、個人事業の開廃業等届出書を記入するだけ。国税庁のHPにあるものを印刷して記入してもよし。税務署に行ってただでもらってくるもよし。
記入する項目
参考までに、どれくらい記入する項目があるのか。
- 所轄の税務署名
- 書類の提出日
- 納税地
- 氏名、電話番号
- 生年月日
- マイナンバー
- 職業
- 屋号
- 開業した場所の住所
- 所得の種類
- 開業日
- 具体的な事業内容
開業届自体は、書くことも少ないので、印鑑や個人番号通知書などを持っていけばその場で書けますね！
青色申告も届け出ておく
また、青色申告承認申請書も提出することで、先に説明した「節税効果」として65万円の控除を受けることができます。
家族を雇う場合
家族や親族など、同一生計で事業に関わる人に給料を支払う場合は、青色事業先住者給与に関する届出手続が必要です。家族で副業可能な方でお手伝いしてもらえれば、ちゃんと給与を支払うことができます。給与は「経費」になるため、節税にもつながります。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」は、源泉所得税を年2回にまとめて納付できる特例を受けるための手続きになります。
書類まとめ
- 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
- 所得税の青色申告承認申請手続
- 青色事業専従者給与に関する届出手続
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
個人事業主になったらやることまとめ
個人的なメモ程度ですが、その他のやるべきことを記入しておきます。
屋号を決める
特に決まりはありませんので、好きにつけられます。
ポイントとしては、わかりやすさ、書きやすさ、伝えやすさです。
- 何の事業をやっているのかわかりやすいほうがいい
- 度重なる手続きや領収書を書いてもらうときに、煩雑にならないようにシンプルがいい
- 口頭で伝えてもわかる名称がいい
小規模共済やiDecoの利用
将来を考えて、節税効果の高い積立が可能です。
コメント
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会計ソフトウェアのfreeeは、個人事業主や法人を対象に「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施しました。調査は10月30日から10月31日に行われ、回答者は個人事業主2084名、法人の経営者や経理担当者1015名でした。調査結果によると、個人事業主の約70％以上が電子帳簿保存法について知っており、約50％以上が法人も同様に認識していました。しかし、一部の回答者は電子データの受け取りや保存に関する制度について遅れて対応していることがわかりました。2024年1月からは、個人事業主や法人が取引証憑書類を電子で保存する義務がありますが、一定の要件を満たすことが必要です。例えば、電子データの保存期間終了後は、メールの添付ファイルやPDF形式の請求書や領収書をダウンロードして保存することが原則です。
https://japan.cnet.com/article/35212119/
「手続き 引越し サービス」に関する最新情報です。
NTTデータは2023年11月1日から、引越し手続きをオンラインで行うサービスを提供することを発表しました。引越しに伴う煩わしい行政手続きや民間事業者への連絡などの課題を解決するため、NTTデータはマイナポータルの電子申請API連携を活用し、パーソナルデータの流通基盤であるBizMINTを利用してサービスを開始します。また、石川県では4社の民間事業者（加賀ケーブル、NTT西日本、北國新聞社、マルヰ）と連携し、引越しポータルサイトを提供する予定です。これにより、ウェブクルーを使って全国の民間事業者との連携を拡大することができます。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/ntt-data-mobility_jp_65407b6fe4b032ae1c9c5ab1
「赤字 バス 99」に関する最新情報です。
「路線バス事業者」が直面している現実は、99.6%が赤字であることが衝撃的な事実として浮き彫りになっています。国立社会保障・人口問題研究所の最新の人口推計によれば、50年後の2070年には日本の人口が約8700万人に減少し、100年後の2120年には5000万人にまで減少するとされています。この人口減少は、バス事業者にとって大きな意味を持ち、現在の状況を変える必要性が求められています。
具体的には、乗り合いバス事業者の99.6%が赤字であり、廃線の可能性も浮上しています。特にローカル線沿線の自治体や鉄道会社は、バス事業者の存続を求める声が高まっています。高齢者や高校生などの利用者が減少し、沿線の人口流出が加速する中で、バス事業者の赤字はさらに懸念されています。
この問題を解決するためには、バス事業者の赤字を支える内部の補助を考えるだけでなく、地域のバスを高速輸送システム（BRT）に転換するなどの施策も模索されています。地方自治体や鉄道会社が施設や車両の保有と運行を担う上下分離方式なども検討されていますが、一時的な収支改善だけで
https://gendai.media/articles/-/116804
「ローカル線 赤字 日本」に関する最新情報です。
「日本のローカル線」は、多くの人が知らないほど赤字になっていることが驚愕の事実です。最新の人口推計によると、50年後の2070年には約8700万人、100年後の2120年には5000万人にまで人口が減少するという話題があります。この人口減少は、日本の社会保障や人口問題研究所によって発表されたもので、将来の日本の人口の変化を理解する上で重要な意味を持っています。
この人口減少の影響は、ローカル線を運営する鉄道会社に大きな打撃を与えています。ローカル線は赤字になりやすく、人口減少によってさらに経営に影響を与える課題があります。2022年7月には国交省の有識者会議がまとめた提言があり、ローカル線の廃止に向けた気運が高まっています。
ローカル線の赤字問題は、国鉄の民営化以来の節目でもあります。当時の人口増加によってローカル線は需要があったものの、現在の人口減少によってその需要が減少しています。この課題を克服するためには、ローカル線の経営方針や運営方法を見直す必要があります。
https://gendai.media/articles/-/116797